昨今、営業活動をオンライン化する企業は増えており、BtoB市場においても例外ではありません。しかし、営業のデジタル化は、自社商材のデジタル化、ITツールの導入など、検討するべき事柄は多岐に渡ります。そのため「どこから営業のデジタル化を進めればいいのか?」と、悩まれている担当部門の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本稿は企業組織が営業活動をデジタルにシフトさせる際に、最初に達成するべき要素について解説いたします。営業のデジタル化について課題を感じれおられる方はぜひ参考にしてください。

この記事のポイント

  • デジタル営業ではサイトコンテンツの拡充が最優先
  • Webサイトに載せるための手間とコストが情報更新のスピードを下げている
  • 「ShareWith」のソリューションなら、今あるコンテンツだけでサイトの“リノベーション”が簡単に

デジタル営業とは?

デジタル営業とは、Webやメールなどを活用した、取引先を訪問しない営業スタイルである。

デジタル営業とは、Webやメールなどを活用した、取引先を訪問しない営業スタイルです。それに対して、営業担当者が取引先を直接訪問する、従来の訪問営業などはアナログ営業と呼ばれることもあります。

デジタル営業では、ツールの導入により「商談管理」「顧客管理」「顧客とのやり取り」などの自動化もでき、商材によっては、リード獲得からクロージングまでオンラインで完結させられるようになります。

営業活動をデジタルにシフトすれば、営業プロセスをデータとして可視化できますので、社内での情報共有の速度・業務効率化・より効果的なマーケティング施策の策定に貢献するでしょう。

コロナ禍をきっかけとして、感染症対策の観点から、営業活動をデジタルにシフトする企業も増えています。特にBtoBの商材においては、見込み顧客である企業がテレワークの導入などを行い、業務のオンライン化を推進している可能性もあるため、デジタル営業基盤の整備はより強く求められていると言えます。
 

デジタル営業はなぜ必要なのか?

検索行動を行うユーザーに対し、いち早くアプローチするためには、デジタル営業へのシフトは必須とも言える。

デジタル営業の必要性が高まっている理由は、スマートフォン普及によるユーザーの検索行動の増加による、購買プロセスの変化にあります。総務省の情報通信白書によると、2019年のスマホの普及率は83.4%にも上ると報告されています。

スマホが普及したことによって、多くの人が知りたい情報にアクセスできるようになりました。そのため、現代における製品・サービスの利用者は、検索による情報収集段階で、候補の絞り込みが済んでしまっています。

つまり、検索行動を行うユーザーに対し、いち早くアプローチするためには、デジタル営業へのシフトは必須とも言えるのです。自社サイトに商材コンテンツを掲載し、見込み顧客に競合優勢性をアピールできれば、セールストークのデジタル化、自動化に繋がります。さらに、オンラインで見込み顧客との接触回数が増えれば、新規リード獲得をより効率的に行うこともできるでしょう。
 

デジタル営業「最初の一歩」はWebサイトへの「正しい情報の掲載」

デジタル営業の手法として、ツール導入による顧客管理の自動化・メールマーケティングなどもあります。しかし、前述の購買プロセスの変化から、何より優先するべきは、ユーザーが行う情報検索の受け皿となる製品・サービス情報などのデジタル化と、Webサイトへの掲載です。

営業用のコンテンツを載せるなら、体裁の整ったWebサイトでなければなりません。PDFそのままでも検索にはヒットしますが、パソコンやスマホで閲覧しやすいものではないため、ユーザーがしっかりと内容を読んでくれるかどうかは、そのユーザーの閲覧モチベーションに左右されます。つまり、「どうしても情報を見なければならない」という何かしらの動機がなければ、ユーザーの検索で自社商材がヒットし、アクセスされても、すぐに離脱される可能性が高いのです。

そのため、検討段階の潜在層ユーザーに向けた情報は、最低限、HTMLで読みやすく載せることが必須となります。また、Webサイトで自社コンテンツを運用すれば、アクセスログを参照し、コンテンツ掲載をしたことによる効果もすぐにわかります。
 

製品・サービスサイト作成の負担を軽減するには?

しかし、Webサイトにコンテンツを掲載するには、手間と時間がかかります。手元に最新の製品やサービスの情報を持っていても、HTMLコーディングなどの制作依頼をするための社内手続きやコスト、社内稟議や部門間の取りまとめなど、手続きが複雑であることがネックとなります。その結果、更新が遅れたり、プロジェクトが滞ったりすることが多いようです。

「社内での掲載内容チェック、依頼、指示作業が多岐に渡る」
「要件をまとめた上での外部の製作会社とのやり取りに時間的なコストがかかる」

Webサイトの作成に対して、上記のようなイメージを持っている方は多いはずです。しかし、デジタル営業にあたっては、製品・サービスに関する情報を「まずは顧客が閲覧できる状態にする」というスピード感が重要となります。しかし、Webサイトへのコンテンツ掲載は「手間とコストが発生する」からこそ、「煩雑な手続き」であることもまた、事実です。
 

クラウドCMS「ShareWith」による「製品サービス – リノベーション」

ShareWithは、企業組織によるWebサイト運営に必要な機能・サーバー・セキュリティ・サポートが揃ったクラウドサービス。
このShareWithのシステムを基盤とした、ソリューションサービス「製品サービス-リノベーション」では、古いサイトの商材情報など、“手持ち”のコンテンツを、手軽に新サイトに移行し、なおかつ社内での自由更新を可能にします。

 

野村IRに「すべてお任せ」で既存コンテンツを“リノベーション”可能

「製品サービス-リノベーション」では、従来型のサイト構築に見られた、仕様決定プロセスにおける社内調整や、素材収集、システム動作チェックの負担を軽減するため、サイト構築スキームを標準化しています。関連事業部との連携や、仕様決めのサポートまで、野村IRに「すべてお任せ」でプロジェクトを進行できます。

 

「作り上げる」のではなく「選んで組み合わせる」サイト構築

ShareWithには、製品・サービスページの作成や更新に必要な機能が全てワンセットで標準搭載されています。このように追加開発なしで使えるシステムを基盤とし、「製品サービス-リノベーション」では、3ステップ(プランニング・設計・入稿)でスピーディに構築がスタート。従来のように仕様を決めて「作り上げる」プロジェクトが、用意された仕様の中から「選んで組み合わせる」プロジェクトになります。

 

サイト更新に迷いや躊躇がなくなる「運営体制」の実現

「製品サービス-リノベーション」により構築されたサイトは、すべてのページが社内で編集可能になります。シンプルな操作体系で誰でも安心して使えるため、更新作業の分業も可能に。製品サービス情報を、担当する方が直接更新メンテナンスできる体制が作れるため、結果的にサイトの情報量と精度を担保しやすくなります。

まとめ

スマホの普及により、ユーザーの購買行動は変化したため、オンラインでの営業活動の必要性も高まっています。そのため、自社にデジタル営業の基盤が整っていない場合、検索段階にあるユーザーに情報を届けるため、自社商材情報をデジタルコンテンツとして発信する必要があります。

「製品サービス-リノベーション」では自社が既に持っている製品・サービス情報を、体裁を整え、能動的な情報発信可能にする運営体制を実現します。仕様決めから社内向けの説明準備まで、野村IRがハンドリングを行うため、管理部門の負担が大幅に軽減するのが特徴です。

デジタル営業の基盤構築について、課題を感じている方は、ぜひご相談ください。